取引条件
本取引条件は、Kaname Office(以下「当事務所」)とお客様との間のサービス契約に適用される法的条件を定めるものです。サービスをご依頼いただいた時点で、本条件に同意いただいたものとみなします。最終更新日:2025年7月1日
第1条 ユーザーの義務
サービスのご利用にあたり、お客様は以下の事項を遵守するものとします。
- 1. 当事務所に提供する情報は、正確かつ最新のものであること。虚偽または誤解を招く情報の提供は、契約解除の事由となります。
- 2. サービスの遂行に必要な書類、情報、アクセスを適時に提供すること。
- 3. 当事務所が提供する成果物(報告書、契約書草案等)を、合意された目的以外に無断で使用しないこと。
- 4. 関係する法令および規制を遵守すること。
- 5. 当事務所との守秘義務の範囲について、別途合意した内容を尊重すること。
第2条 禁止行為
- 1. 不法行為または違法な目的のためにサービスを利用すること
- 2. 第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
- 3. 当事務所のシステム、評判、または業務の遂行を妨害する行為
- 4. 未成年者が関係する取引において成人であることを偽ること
第3条 免責および保証の制限
- 1. 当事務所が提供する情報およびアドバイザリーは、法令の変化やお客様の個別状況を完全に反映するものではなく、特定の結果を保証するものではありません。
- 2. 当事務所の責任は、個別のサービス契約において合意した報酬額を上限とします。ただし、当事務所の故意または重大な過失によるものを除きます。
- 3. 間接損害、逸失利益、機会損失については、法令上認められる範囲で責任を負いません。
- 4. 天災、感染症の流行、政府機関の決定その他の当事務所の合理的な支配を超える事由による履行遅延または不履行については、責任を負いません。
第4条 補償
お客様が本取引条件に違反したことにより、当事務所または第三者が損害を被った場合、お客様はその損害を補償するものとします。これには、合理的な弁護士費用および訴訟費用を含みます。
第5条 準拠法および管轄
- 1. 本取引条件は、日本国法を準拠法とします。
- 2. 本取引条件に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 3. 訴訟に至る前に、当事者間で誠実に協議による解決を試みるものとします。
第6条 分離可能性・その他
- 1. 本取引条件のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性には影響しません。
- 2. 本取引条件の変更は、書面または当サイト上への掲載により行います。
- 3. ご不明な点はお問い合わせページよりご連絡ください。