会社の権限構造が、
実態と合っているか確かめる

3週間の作業を経て、権限の所在が文書上と実務上でどのように異なるかを一覧にまとめた権限表をお渡しします。何が問題で、何が実害を及ぼしうるかについて、専門的な観点から整理した差異評価も含まれます。

取締役会またはご担当者との議論の場を設け、分析結果を確認しながら、対応の方向性を一緒に考えます。報告書を渡して終わりではなく、その後の判断につながる議論を大切にしています。

規程の整備が必要かどうか、あるいは実務の運用を変えれば十分かどうか。そうした判断を、外部の視点から冷静に整理するための機会として、このサービスをご活用いただけます。

まず、現在お持ちの定款・社内規程・委任状・過去の議事録などをお預かりし、文書上で誰が何を決定できるとされているかを整理します。これを「文書上の権限表」として作成します。

次に、実際の意思決定の流れについてヒアリングを行います。どのような事項が誰の判断で処理されているか、取締役会や株主の関与がどの段階で行われているかを確認します。

両者を照合し、差異のある箇所を「実務上の権限表」として整理します。この差異評価をもとに、取締役会またはご担当者との議論の場を設けます。単に問題点を列挙するのではなく、それぞれの差異がどのようなリスクを伴うか、または実害がないものかについて、具体的にお伝えします。

このサービスは、何かを変えることを強制するものではありません。現状を把握し、判断のための材料を得ることが目的です。分析の結果として何も変える必要がないという結論に至ることもあります。それはそれで、会社にとって有益な確認作業です。

作業を開始する前に、現在のご状況や懸念点についてお聞きする機会を設けています。ご依頼を前提としないご相談も承りますので、まずはお気軽にご連絡ください。

お預かりした書類や情報は、このサービスの目的以外には使用しません。守秘義務は、ご依頼の有無にかかわらず誠実に守ります。