Kaname Office
総会・会議手続支援

サービス 02 — 総会・会議手続支援

会議の手続を、
正確に、記録に残る形で進める

株主総会や取締役会の手続には、定められた順序があります。通知の内容と期間、議題の整理、決議の要件の確認、そして後日の検証に耐える議事録の作成。一つの会議サイクルを、最初から最後まで伴走します。

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このサービスがもたらすもの

一つの会議サイクルを通じて、通知の起案から当日の進行補助、議事録の作成まで、手続のすべての段階に専門的な視点を加えます。

特別多数決を要する決議がある場合、書面決議や委任状の活用が適切な場合、あるいは過去の記録が不完全なまま今回の会議を迎える場合。そうした個別の事情に応じた手続の組み立てを、一緒に考えます。

会議が終わった後には、後日の検証に耐えられる議事録をお渡しします。形式を整えるだけでなく、決議の内容とその根拠が明確に読み取れる記録を目指します。

こういった状況に
心当たりはありませんか

今回の株主総会で、定款変更や新株発行など特別多数決を要する決議を予定しており、手続を誤りたくない

これまでの議事録の作り方が不統一で、記録として十分かどうか確信が持てない

遠方に住む株主がいるため、委任状や書面決議の活用を検討しているが、正しい手続がわからない

会社の重要な節目となる会議を控えており、外部の専門的な視点を加えておきたい

Kaname Officeの
アプローチ

まず、今回の会議で予定している議題と決議の内容を確認します。特別多数決が必要なものはどれか、株主全員の同意が必要なものはあるか、通知期間はいつから起算するかなどを整理します。

通知書の文案を作成し、議題ごとの説明資料の構成を整えます。当日の議事進行の順序と、議長が確認すべき事項についても書面でご用意します。

会議当日は、アドバイザリーとして同席することができます。議事進行を補助し、手続上の確認が必要な場面でその場でご対応します。会議終了後は、決議内容を正確に記録した議事録を作成してお渡しします。

会議の準備から記録まで

一つの会議サイクルに沿って、以下の順序で進めます。会議の規模や議題の内容によって、調整が必要な部分はその都度ご相談しながら進めます。

1

議題と決議要件の確認

会議の3〜4週間前

今回の議題を整理し、それぞれに必要な決議の種類と要件を確認します。特別多数決や全員同意が必要な事項がある場合は、手続の組み立てをこの段階で決めます。

2

通知書の起案と送付

法定通知期間の前

通知書の文案を作成します。記載すべき事項の確認、委任状や書面決議の様式の準備、送付方法の確認を行います。

3

議事進行の準備

会議の1週間前

議事進行の手順書と、議長が確認すべき事項のリストを作成します。想定される質問への対応についても、事前に整理します。

4

当日の補助

会議当日

アドバイザリーとして同席し、手続上の確認が必要な場面でご対応します。議事進行を傍から支える役割です。

5

議事録の作成

会議後

決議内容とその根拠を正確に記録した議事録を作成してお渡しします。後日の検証に耐えられる形式と内容を意識して作成します。

サービスの内容と
ご利用料金

¥28,500

税別

一会議サイクルに対するご支援です

含まれるもの:

  • 通知書の起案(記載事項の確認・文案作成)
  • 議題ごとの議事進行の手順書と確認事項リスト
  • 委任状・書面決議様式の確認および準備(必要な場合)
  • 会議当日のアドバイザリー同席
  • 会議後の議事録の作成

手続の正確さが
なぜ重要か

決議の有効性は手続に依存する

通知期間が足りなかった、必要な記載事項が通知書に含まれていなかった、議決に参加すべき株主が適切に招集されなかった。こうした手続上の問題は、後になって決議の有効性を問われる原因になります。

記録が後の判断の根拠になる

議事録は、その会議でどのような決定がなされたかを示す唯一の公式な記録です。内容が曖昧だったり、記載漏れがあったりすると、後日の紛争や規制当局への説明の際に支障が生じることがあります。

重要な会議ほど、準備の質が問われる

定款変更、新株発行、役員の選解任。こうした重要な議題を含む会議は、手続のわずかな不備が後に大きな影響を及ぼすことがあります。準備の段階で外部の視点を加えることの意味は、こうした会議においてとくに大きくなります。

主な決議の種類と要件

このサービスで扱う代表的な決議の区分を示します。会社の定款によって異なる場合があります。

決議の種類 決定機関 必要な賛成割合 主な対象事項
普通決議 株主総会 過半数 役員の選任・解任、配当の決定
特別決議 株主総会 3分の2以上 定款変更、合併・解散、株式の譲渡制限
特殊決議 株主総会 4分の3以上 譲渡制限株式の全部取得
取締役会決議 取締役会 過半数 代表取締役の選定、重要財産の処分

上記は一般的な参考情報であり、各社の定款の内容によって要件が異なる場合があります。

ご安心いただくために

会議の規模が小さくても、このサービスをご利用いただけます。株主が数名の非上場会社の会議であっても、手続の正確さは変わらず求められます。

過去の記録が不完全な状態で今回の会議を迎える場合も、現在の状況からできる準備を一緒に考えます。過去をさかのぼって修正することが難しい場合でも、今回の会議から正確な記録を残していくことはできます。

ご依頼を決める前に、今回の会議の内容についてお聞きする機会を設けることができます。このサービスが適切かどうかも含めて、まずはお気軽にご相談ください。

ご関心をお持ちいただけましたら

会議の準備期間には余裕が必要です。お早めにご連絡いただくことで、通知書の作成など準備の初期段階からご支援できます。

1

お問い合わせフォームからご連絡

予定している会議の時期と、主な議題について簡単にお書きください。

2

担当者よりご連絡

数営業日以内に、今回の会議の内容と準備の進み具合についてお聞きします。

3

支援内容と進め方のご確認

今回の会議の内容に応じた支援の範囲と進め方をご説明し、ご了解いただいてから作業を開始します。

4

準備の開始

通知書の起案から始め、会議当日、そして議事録の作成まで、順を追ってご支援します。

会議の準備を、一緒に進めませんか

重要な決議を控えた会議の準備を、外部の視点とともに進めることで、手続上の確認が行き届いた記録に残る会議を実現できます。まずは現在の状況をお聞かせください。

お問い合わせはこちら

他のサービスもご覧ください

各サービスは独立してご利用いただけます。

サービス 01

ガバナンス構造レビュー

権限の所在を文書と実態の両面から確認し、差異を一覧にまとめます。¥35,000(税別)

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サービス 03

株主間契約アドバイザリー

株主間の取り決めを明文化し、各条項の効果を平易な言葉で説明します。¥41,500(税別)

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