Kaname Office
株主間契約アドバイザリー

サービス 03 — 株主間契約アドバイザリー

株主間の取り決めを、
書面の上で明確にする

口頭や慣習で成り立ってきた株主間の関係を、書面として整理します。譲渡制限から出口条件まで、各条項が何を意味し、どのような場面で機能するかを平易な言葉でご説明しながら進めます。

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このサービスがもたらすもの

4週間の作業を経て、株主間の権利と義務を整理した契約書の草案をお渡しします。草案とあわせて、各条項が実際にどのような場面で機能するかを平易な言葉で説明した文書も提供します。法律の文言をそのまま読み解くのではなく、実務上の意味が伝わる形にすることを大切にしています。

2回の議論の場を設けます。1回目は現在の状況の確認と論点の整理、2回目は草案の確認と未解決の点についての議論です。当事者間でまだ合意に至っていない事項がある場合は、その点を書面にまとめてお渡しします。

契約の内容を決めるのは株主ご自身です。私どもの役割は、選択肢を示し、それぞれの意味を明確にすることで、当事者が十分な情報をもとに判断できる状況を整えることです。

こういった状況に
心当たりはありませんか

新しい投資家を株主として迎えることになり、双方の権利と義務を明確にした契約を整えたい

これまで口約束や慣習で運営してきた株主間の関係を、書面として整理しておきたい

創業者の一人が会社を離れることになり、その際の株式の扱いや条件を今のうちに決めておきたい

株主間契約はあるが、条項の意味を十分に理解していないまま署名しており、内容を改めて確認したい

Kaname Officeの
アプローチ

まず、現在の株主構成と、株主間でどのような取り決めがすでに存在するかを確認します。既存の契約がある場合はその内容を確認し、今回の目的に照らして何が必要かを整理します。

次に、今回の契約で取り扱うべき主な論点を一覧にして共有します。譲渡制限の範囲と条件、先買権の仕組み、取締役の選任権、情報開示の範囲、デッドロック時の対応、株主が離脱する際の条件など。それぞれについて、一般的に用いられる選択肢とその意味を説明します。

論点の整理をもとに契約書の草案を作成し、2回目の議論の場で内容を確認します。当事者間でまだ合意に至っていない事項については、論点を整理した書面を別途お渡しします。

4週間の進め方

急かさず、丁寧に進めます。株主間の取り決めは、当事者が内容を十分に理解した上で整えられることが大切です。

第1週

現状の確認と論点の整理

現在の株主構成、既存の取り決め、今回の目的についてお聞きします。その後、取り扱うべき論点の一覧を作成し、ご共有します。

議論セッション1回目

第2週

論点の確認と方向性の決定

各論点について選択肢と意味をご説明し、それぞれの方向性を確認します。合意に至らない事項については、その旨を記録します。

第3週

草案の作成

確認した方向性をもとに契約書の草案を作成します。各条項に平易な言葉による説明を付した文書とあわせて提供します。

第4週

草案の確認と未解決事項の整理

草案の内容を一緒に確認します。未解決の事項がある場合は、その点を整理した書面をお渡しします。

議論セッション2回目

サービスの内容と
ご利用料金

¥41,500

税別

4週間・議論セッション2回を含みます

含まれるもの:

  • 現状の確認と論点一覧の作成
  • 株主間契約書の草案(または既存契約の改訂案)
  • 各条項の効果を平易な言葉で説明した文書
  • 議論セッション2回(各1時間程度)
  • 未解決事項の整理書面(該当する場合)

株主間契約が扱う主な事項

このサービスで検討する代表的な条項の区分と、その主な役割を示します。

譲渡制限
株式を第三者に移転する際の手続と制限を定めます。承認機関や承認条件、制限の範囲(無償移転・相続を含むか否かなど)を明確にします。
先買権
ある株主が株式を売却しようとする場合に、他の株主が優先的に買い取る権利を定めます。価格の決め方と行使期間を合わせて整理します。
取締役の選任権
特定の株主が一定数の取締役を指名できる権利を定めます。保有株式数の変化に応じた権利の消長も整理します。
情報開示の権利
少数株主が会社の財務情報や経営状況の報告を受ける権利を定めます。開示の頻度・範囲・形式を明確にします。
デッドロック条項
取締役会や株主間で意見が対立し、決議が取れない状態が継続した場合の対応手順を定めます。調停・仲裁・買取請求など複数の選択肢があります。
株主の離脱条件
創業者や経営参加株主が会社を離れる際の株式の扱いと対価の決め方を定めます。役員退任、雇用終了、競業避止義務との関係も整理します。

ご安心いただくために

株主間契約の内容を決めるのは、当事者である株主の方々です。このサービスは、選択肢を示し、各選択の意味を明確にすることで、当事者が自分たちの判断で合意に至ることを支援するものです。特定の結論を誘導することはしません。

4週間の作業を終えた段階で、当事者間にまだ合意に至っていない事項が残ることもあります。その場合も、未解決の論点を整理した書面をお渡しします。すべての事項が解決していなければこのサービスが完了しないということはありません。

作業を開始する前に、現在の状況と今回の目的についてお聞きする機会を設けています。ご依頼を前提としないご相談も承りますので、まずはお気軽にご連絡ください。

ご関心をお持ちいただけましたら

以下の流れで進みます。すべての株主の方が参加できる状況でなくても、まずはご担当者からご連絡いただければ構いません。

1

お問い合わせフォームからご連絡

現在の状況と、このサービスを検討されている背景について簡単にお書きください。

2

担当者よりご連絡

数営業日以内に、現在の株主構成と今回の目的についてお聞きします。

3

進め方のご確認

サービスの内容と4週間の進め方をご説明します。ご不明な点を解消してからご依頼いただけます。

4

作業の開始

ご依頼をいただいた後、第1回の議論セッションの日程を調整し、現状の確認から作業を開始します。

株主間の関係を、書面として整えてみませんか

口頭や慣習で成り立ってきた取り決めを書面にすることは、関係者全員にとっての確認作業でもあります。何かが起きてからではなく、今の段階で整えておくことが、後の判断を楽にすることがあります。

お問い合わせはこちら

他のサービスもご覧ください

各サービスは独立してご利用いただけます。

サービス 01

ガバナンス構造レビュー

権限の所在を文書と実態の両面から確認し、差異を一覧にまとめます。¥35,000(税別)

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サービス 02

総会・会議手続支援

通知から議事録まで、一つの会議サイクルを通じてご支援します。¥28,500(税別)

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